一 般 競 争 入 札 公 告 1.競争入札に付する事項 件 名 名古屋大学春日井団地不動産売却 一式(末尾対象不動産の表示による。) 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)国立大学法人東海国立大学機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。)第3条及び第4条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 成年被後見人、未成年者(婚姻又は営業許可を受けている者を除く。)、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な親権者、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ている場合は、これに当たらない。 ② 本機構の役員及び職員並びに本機構を退職した者のうち、退職時に国立大学法人東海国立大学機構会計規程(令和2年4月1日機構規程第62号)第25条で規定する固定資産の管理に 関する事務に関与していた者 ③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後3年を経過していない者。(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。) ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なくして契約を履行しなかったとき。 (2)本機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3)申請書その他の審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又は当該者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。 (4)本売却物件の鑑定評価実施者及び対象不動産の売却契約の媒介を行い、もしくは代理人となっている者でないこと。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者でないこと。 (6)「破壊活動防止法」に基づくところの破壊的団体及びその構成員でないこと。 (7)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (8)その他、本機構が競争参加につき不適当と認めた者でないこと。 3.入札関係書類を交付する期間、場所及び交付方法 交付期間 令和7年10月10日(金)から令和7年11月21日(金) 9時00分から17時00分まで(土曜、日曜、祝日を除く) 交付場所 【売却支援業務受託者】 〒457-0048 名古屋市南区大磯通6丁目9番地2 株式会社名邦テクノ 事業推進課 担当:石黒 電話052-823-7111 4.競争参加資格確認申請書を提出する期限、提出場所及び提出方法 提出期限 令和7年11月21日(金)17時00分必着 提出場所 上記3【売却支援業務受託者】に同じ。 5.競争入札執行(開札)の日時及び場所 入札日時 令和7年12月15日(月) 10時00分から 入札場所 〒464-8601 名古屋市千種区不老町1 国立大学法人東海国立大学機構本部3号館2階 会議室1 ※入札書は入札会場へ直接持参に限る。 6.現地内覧会 内覧会日時 令和7年10月30日(木)10時00分から16時00分まで。 7.入札保証金及び契約保証金は納付を要する。(詳細は入札説明書のとおり) 8.入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他入札説明書第11項各号に掲げる入札書は無効とする。 9.契約書の作成 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10.入札方法 入札金額は、総金額とする。 11.落札者の決定方法 契約事務取扱細則第10条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 12.その他 (1)入札参加者は、機構の競争加入者心得又は入札説明書を熟知すること。 (2)郵便、電信等による入札は認めない。 (3)売買物件は、所有権移転時の現況有姿にて引き渡すものとする。 (4)詳細については、国立大学法人東海国立大学機構施設統括部資産課(052-789-2094)に照会のこと。 令和7年10月10日 国立大学法人東海国立大学機構 機構長 松尾 清一 |