一般競争入札情報検索

一般競争入札公告

1.競争入札に付する事項
 (1)件名
   名古屋大学猪高町宿舎跡地を対象とする土地貸付
   (貸付対象範囲は仕様書のとおり)
 (2)所在地
   名古屋市名東区亀の井二丁目38番
 (3)区分
   土地
 (4)数量
   2,814.49㎡ (登記簿面積)
 (5)賃貸借期間
   71年間(別途、既存建物の解体、本件建物の建築期間あり)

2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
 (1) 東海国立大学機構契約事務取扱細則第3条の規定に該当しない者であること。
 (2) 東海国立大学機構契約事務取扱細則第4条の規定に該当しない者であること。
 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は東海国立大学機構の競争参加資格のいずれかにおいて令和7年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付されている者であること。
 (4) 取引停止の措置を受けている者でないこと。
 (5) 法人等(個人、法人または団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団又は暴力団員(暴対法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
 (6) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
 (7) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
 (8) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
 (9) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
 (10) 暴力団又は暴力団員及び(6)から(9)までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者ではないこと。
 (11) 直近3年以内に愛知県内で竣工した定期借地権付き分譲マンション事業を行った実績がある者であること。

3.契約条項を示す場所
  所 在 地 名古屋市千種区不老町
       国立大学法人東海国立大学機構施設統括部資産課資産第一係

4.入札書等の提出場所及び受領期限
  所 在 地 名古屋市千種区不老町
       国立大学法人東海国立大学機構施設統括部資産課資産第一係
  受領期限 令和7年5月9日(金) 15時00分まで

5.入札執行の場所及び日時
  所 在 地 名古屋市千種区不老町
       国立大学法人東海国立大学機構本部3号館2階施設統括部会議室1
  日  時 令和7年5月28日(水) 11時00分

6.入札方法
  入札金額は、前払地代の額を記載すること。

7.入札保証金及び契約保証金
  免除する。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を国立大学法人東海国立大学機構に支払わなければならない。

8.入札スケジュール
本入札公告の開示 令和 7年 3月 7日(金)
現地内覧会 令和 7年 3月18日(火)
質問書の締め切り 令和 7年 4月25日(金)
入札書、参加資格及び履行証明書類の提出期限 令和 7年 5月 9日(金)
質問書に対する回答期限 令和 7年 5月 9日(金)
入札参加資格の決定連絡 令和 7年 5月16日(金)
落札者の決定 令和 7年 5月28日(水)
現地内覧会への参加を希望する場合は「現地内覧会参加申込書」を下記12の(2)宛に提出すること
質問書に対する回答は、公平を期すため、担当窓口から本入札公告を取得した全員に対し連絡する。なお、質問事項によっては回答できない場合がある。

9.入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他東海国立大学機構発注工事請負等契約取扱要項第11第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

10.契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

11.異議の申立
  入札者は、入札後本公告、仕様書、契約書案等について、異議の申立をすることができない。

12.その他
    (1) 入札参加者は、本機構の入札説明書及び仕様書を熟知すること。
 (2) 詳細については、株式会社名邦テクノ総務営業部事業推進室(TEL 052-823-7111)に照会のこと。
 (3) 入札説明書の配布を希望する場合は「秘密保持に関する確認書」を前記(2)宛に提出すること。

  令和7年3月7日
                            国立大学法人東海国立大学機構
                             機構長 松尾 清一